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衆院沖縄全県区復帰選挙(1970年11月)

1970年11月15日(日)投開票

開票結果

開票結果(結果・氏名・年齢・党派・新旧・得票・得票率)
当選西銘順治49歳自民新人92,596票
当選瀬長亀次郎63歳諸派新人76,978票
当選上原康助38歳社会新人73,331票
当選国場幸昌58歳自民新人65,104票
当選安里積千代67歳社大新人53,998票
落選友利栄吉48歳公明新人44,870票
落選山川泰邦62歳自民新人34,641票

選挙データ

投票率
83.64%
定数
5人
立候補者数
7人
有権者数
547,703人

選挙の事由

沖縄復帰に伴う選挙(沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく国政参加選挙)

選挙の概要

根拠

沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年法律第49号・1970年5月7日公布)による選挙。同法は、沖縄(沖縄県の区域とされていた地域)を選挙区として、公職選挙法に準じて琉球政府立法院が定める選挙法により、衆議院と参議院で国政の審議に参加する者を選挙すると定め(第2条)、選ばれた者を衆議院議員・参議院議員とし(第3条)、その数を衆議院5人・参議院2人とした(第4条)。あわせて衆議院の定数を当分の間491人とした(附則第2項)。

経緯

沖縄はサンフランシスコ平和条約第3条により米国の統治下に置かれ、日本の国政選挙が行われていなかった。沖縄が日本に返還される前に、沖縄の住民が選んだ代表を国会の審議に参加させるため、この特別措置法が制定された。選挙は琉球政府の選挙管理委員会が行い、1970年10月23日に公示、11月15日に投票が行われた。定数5に7人が立候補した。

その後

当選した議員の任期は、そのとき在職していた衆議院議員の任期と同じとされた(特別措置法附則第4項)。沖縄は1972年5月15日に日本に返還され、同年12月10日の第33回衆議院議員総選挙では沖縄県区(定数5)として通常の選挙が行われ、1970年に当選した5人がそろって再び当選した。

党派の略称

自民
自由民主党
公明
公明党
社会
日本社会党
社大
沖縄社会大衆党
諸派
下の「諸派一覧」を参照

諸派一覧

諸派一覧(候補者・党派)
候補者党派
瀬長亀次郎沖縄人民党

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