ホーム 国政補欠選挙・再選挙の結果一覧 衆院沖縄全県区復帰選挙
衆院沖縄全県区復帰選挙(1970年11月)
1970年11月15日(日)投開票
開票結果
| 当選西銘順治 | 49歳 | 自民 | 新人 | 92,596 | 票 | (20.97%) |
| 当選瀬長亀次郎 | 63歳 | 諸派 | 新人 | 76,978 | 票 | (17.43%) |
| 当選上原康助 | 38歳 | 社会 | 新人 | 73,331 | 票 | (16.61%) |
| 当選国場幸昌 | 58歳 | 自民 | 新人 | 65,104 | 票 | (14.75%) |
| 当選安里積千代 | 67歳 | 社大 | 新人 | 53,998 | 票 | (12.23%) |
| 落選友利栄吉 | 48歳 | 公明 | 新人 | 44,870 | 票 | (10.16%) |
| 落選山川泰邦 | 62歳 | 自民 | 新人 | 34,641 | 票 | (7.85%) |
選挙データ
- 投票率
- 83.64%
- 定数
- 5人
- 立候補者数
- 7人
- 有権者数
- 547,703人
選挙の事由
沖縄復帰に伴う選挙(沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく国政参加選挙)
選挙の概要
根拠
沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年法律第49号・1970年5月7日公布)による選挙。同法は、沖縄(沖縄県の区域とされていた地域)を選挙区として、公職選挙法に準じて琉球政府立法院が定める選挙法により、衆議院と参議院で国政の審議に参加する者を選挙すると定め(第2条)、選ばれた者を衆議院議員・参議院議員とし(第3条)、その数を衆議院5人・参議院2人とした(第4条)。あわせて衆議院の定数を当分の間491人とした(附則第2項)。
経緯
沖縄はサンフランシスコ平和条約第3条により米国の統治下に置かれ、日本の国政選挙が行われていなかった。沖縄が日本に返還される前に、沖縄の住民が選んだ代表を国会の審議に参加させるため、この特別措置法が制定された。選挙は琉球政府の選挙管理委員会が行い、1970年10月23日に公示、11月15日に投票が行われた。定数5に7人が立候補した。
その後
当選した議員の任期は、そのとき在職していた衆議院議員の任期と同じとされた(特別措置法附則第4項)。沖縄は1972年5月15日に日本に返還され、同年12月10日の第33回衆議院議員総選挙では沖縄県区(定数5)として通常の選挙が行われ、1970年に当選した5人がそろって再び当選した。
党派の略称
- 自民
- 自由民主党
- 公明
- 公明党
- 社会
- 日本社会党
- 社大
- 沖縄社会大衆党
- 諸派
- 下の「諸派一覧」を参照
諸派一覧
| 候補者 | 党派 |
|---|---|
| 瀬長亀次郎 | 沖縄人民党 |
関連ページ
党派について 党派は届出時のものです。ただし無所属で当選したあと、その党の追加公認を受けた方は公認した党で記載しています(選挙後に入党・会派入りしただけの方は無所属のまま)。
選挙の概要の出典
得票数について 同姓・同名などで投票先を判別できない票は、公職選挙法にもとづき候補者間で按分されるため、実際の得票には小数(按分票)が生じることがあります。当サイトでは読みやすさのため小数を切り捨てて表示しています。このため、選挙管理委員会の公式発表や一部の選挙情報サイトの数字と1票未満の差が生じる場合があります。順位・当落は小数を含む正確な得票にもとづいています。
選挙の概要の出典
- 琉球政府中央選挙管理委員会『衆議院議員 参議院議員 選挙結果調 1970年11月15日執行』(沖縄県公文書館デジタルアーカイブ)
- 沖縄県選挙管理委員会『令和7年版 選挙管理委員会年報』(衆議院議員沖縄県選出議員選挙の実績。公示日・有権者数・投票者数・投票率・候補者と得票・新旧・届出政党)
- 衆議院「沖縄住民の国政参加特別措置法」(法律第49号・1970年5月7日)
- 国会会議録 第64回国会 衆議院本会議(1970年11月24日)沖縄選出議員の紹介
- 国立公文書館「日本のあゆみ」昭和47年5月 沖縄が返還される
- 佐藤令「戦後の補欠選挙」『レファレンス』2005年12月号 pp.91-92(国立国会図書館)
得票数について 同姓・同名などで投票先を判別できない票は、公職選挙法にもとづき候補者間で按分されるため、実際の得票には小数(按分票)が生じることがあります。当サイトでは読みやすさのため小数を切り捨てて表示しています。このため、選挙管理委員会の公式発表や一部の選挙情報サイトの数字と1票未満の差が生じる場合があります。順位・当落は小数を含む正確な得票にもとづいています。