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47都道府県の人口・人口密度・人口増減率・面積・住民の平均年齢・議会の定数・議員の平均年齢・議員報酬月額・地方税収・地方交付税・歳出総額・ふるさと納税受入額・平均所得・経済規模・県内総生産のランキング。多い順・少ない順に並び替えて全国の順位を確認できます。
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数字の出どころ
- 人口|総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(基準日 2026-01-01) 出典を見る 令和8年1月1日現在の人口。人口動態(増減率)は令和7年1月1日から12月31日までの1年間。
- 人口密度|選挙情報局「人口密度(人口と面積から算出)」(基準日 2026-01-01) 総務省 住民基本台帳(2026年1月1日現在)の人口を、国土地理院 全国都道府県市区町村別面積調(2026年4月1日時点)の面積で割って算出。
- 人口増減率|総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(基準日 2026-01-01) 出典を見る 令和8年1月1日現在の人口。人口動態(増減率)は令和7年1月1日から12月31日までの1年間。
- 面積|国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(基準日 2026-04-01) 出典を見る 令和8年4月1日時点。境界未定部を有する市区町村の面積は参考値(便宜上の概算値)。面積は公表する単位ごとに四捨五入しているため、各市区町村の面積の合計が都道府県や全国の面積と一致しない場合がある。
- 平均年齢|総務省統計局「令和7年国勢調査 都道府県・市区町村別の主な結果」(基準日 2025-10-01) 出典を見る 令和7年10月1日現在。平均年齢は不詳補完値(年齢が不詳の人を補って算出した値)。
- 議会の定数|選挙情報局「選挙データベース(地方議会議員選挙の開票結果)」(基準日 2026-11-16) 全国の地方議会の直近の通常改選(補欠選挙・再選挙・増員選挙を除く)の開票結果から算出しています。開票後の辞職・死亡・繰り上げ当選は反映していません。基準日は毎日の更新日で、選挙が行われるたびに最新の結果に入れ替わります。
- 議員の平均年齢|選挙情報局「選挙データベース(地方議会議員選挙の開票結果)」(基準日 2026-11-16) 全国の地方議会の直近の通常改選(補欠選挙・再選挙・増員選挙を除く)の開票結果から算出しています。開票後の辞職・死亡・繰り上げ当選は反映していません。基準日は毎日の更新日で、選挙が行われるたびに最新の結果に入れ替わります。
- 議員報酬月額|市・特別区:全国市議会議長会「市議会議員報酬に関する調査結果」(基準日 2024-12-31) 出典を見る 令和6年12月31日現在。全国815市(東京23区を含む)の議員の報酬月額。
- 議員報酬月額|町村:全国町村議会議長会「第71回町村議会実態調査」(基準日 2025-07-01) 出典を見る 令和7年7月1日現在。全国926町村の議員の報酬月額(減額条例による減額前の額)。
- 議員報酬月額|都道府県:総務省「令和7年地方公務員給与実態調査 第10表(特別職に属する職員の定数及び平均給料(報酬)月額)」(基準日 2025-04-01) 出典を見る 令和7年4月1日現在。47都道府県の議会の議員(議長・副議長を除く)の1人当たり報酬月額。減額条例等により減額している団体は減額後の額。
- 地方税収|市区町村:総務省「市町村別決算状況調(令和6年度)」(令和6年度決算) 出典を見る 令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の普通会計の決算額。1人あたりの額に使う人口は同じ資料の住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在)。
- 地方税収|都道府県:総務省「都道府県決算状況調(令和6年度)」(令和6年度決算) 出典を見る 令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の普通会計の決算額。1人あたりの額は、県内の市区町村の住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在)の合計で割って算出。
- 1人あたり地方税収|選挙情報局「1人あたりの決算額(決算額と住民基本台帳の人口から算出)」(令和6年度決算) 総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」(令和6年度)の決算額を、住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在。都道府県は県内の市区町村の合計)で割って算出。
- 地方交付税|市区町村:総務省「市町村別決算状況調(令和6年度)」(令和6年度決算) 出典を見る 令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の普通会計の決算額。1人あたりの額に使う人口は同じ資料の住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在)。
- 地方交付税|都道府県:総務省「都道府県決算状況調(令和6年度)」(令和6年度決算) 出典を見る 令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の普通会計の決算額。1人あたりの額は、県内の市区町村の住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在)の合計で割って算出。
- 1人あたり地方交付税|選挙情報局「1人あたりの決算額(決算額と住民基本台帳の人口から算出)」(令和6年度決算) 総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」(令和6年度)の決算額を、住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在。都道府県は県内の市区町村の合計)で割って算出。
- 歳出総額|市区町村:総務省「市町村別決算状況調(令和6年度)」(令和6年度決算) 出典を見る 令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の普通会計の決算額。1人あたりの額に使う人口は同じ資料の住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在)。
- 歳出総額|都道府県:総務省「都道府県決算状況調(令和6年度)」(令和6年度決算) 出典を見る 令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の普通会計の決算額。1人あたりの額は、県内の市区町村の住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在)の合計で割って算出。
- 1人あたり歳出|選挙情報局「1人あたりの決算額(決算額と住民基本台帳の人口から算出)」(令和6年度決算) 総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」(令和6年度)の決算額を、住民基本台帳登載人口(2025年1月1日現在。都道府県は県内の市区町村の合計)で割って算出。
- ふるさと納税受入額|総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(令和7年度受入額) 出典を見る 令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の受入額。都道府県の値は都道府県そのものが受け入れた額で、県内の市区町村が受け入れた額を含まない。
- 1人あたりふるさと納税受入額|選挙情報局「1人あたりのふるさと納税受入額(受入額と住民基本台帳の人口から算出)」(令和7年度受入額) 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」の令和7年度受入額を、住民基本台帳の人口(2026年1月1日現在)で割って算出。
- 平均所得|総務省「市町村税課税状況等の調(令和7年度)第11表(市町村別内訳)」(令和7年度課税(令和6年中の所得)) 出典を見る 令和7年度の個人の市町村民税の課税状況(令和6年中の所得に対する課税)。平均所得は、課税対象所得の合計を所得割の納税義務者数で割って算出。都道府県の値は、県内の市区町村の合計から算出(北方領土の6村は対象外)。
- 経済規模|総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計 第2-2表(産業大分類、経営組織別 民営事業所数、事業従事者数、純付加価値額)」(令和3年経済センサス-活動調査(2021年6月1日調査・2020年1年間の経理)) 出典を見る 民営事業所の純付加価値額(全産業。国・地方公共団体の事業所と一部の産業を除く)を、事業所の所在地ごとに集計したもの。2020年1年間の売上・費用などから算出。北方領土の6村は対象外。東京の特別区は各区の値を使う。
- 県内総生産|内閣府「県民経済計算(令和4年度)県内総生産(生産側、名目)・総人口」(令和4年度) 出典を見る 令和4年度(2022年4月〜2023年3月)の名目の県内総生産(生産側)。2008SNA・平成27年基準。県民経済計算は各都道府県が推計し内閣府が取りまとめるため、最新の令和5年度分は47都道府県がそろうまで待たず、そろっている令和4年度を使用。
- 1人あたり県内総生産|選挙情報局「1人あたりの県内総生産(県内総生産と総人口から算出)」(令和4年度) 内閣府「県民経済計算」(令和4年度)の名目の県内総生産を、同じ資料の総人口で割って算出。