住民投票
自治体が特定の問題への賛否を住民に直接問う住民投票の結果
住民投票の結果一覧
住民投票の概要
住民投票とは
自治体が特定の問題について、住民の賛否を直接問う投票です。議員や首長を選ぶ選挙とは違い、候補者ではなく「賛成」「反対」などの選択肢に投票します。
法律に基づくものと条例に基づくもの
住民投票には、法律に根拠があるものと、自治体が定める条例に根拠があるものがあります。大阪市の2回の住民投票は「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(大都市法)第7条第1項に基づくもので、大阪市選挙管理委員会が実施しました。沖縄県の2019年の県民投票は、地方自治法第74条に基づく住民の直接請求を受けて制定された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づくものです。
結果の効力
結果がどのような意味を持つかは、根拠となる法律や条例によって異なります。大阪市の住民投票は、投票者数や投票率にかかわらず成立し、賛成が有効投票の半数を超えれば特別区の設置へ手続きが進む仕組みでした(2回とも反対が上回り、特別区は設置されませんでした)。沖縄県の県民投票条例は、最も多い選択肢の票が投票資格者の総数の4分の1に達したときに知事が結果を尊重し、内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に結果を通知すると定めていました。
投票できる人
大阪市の住民投票では、公職選挙法の選挙人名簿がそのまま投票人名簿として使われました。2015年の投票は選挙権年齢が18歳に引き下げられる前だったため、投票できたのは20歳以上の人でした。沖縄県の県民投票では、公職選挙法により沖縄県議会議員と知事の選挙権を持つ人が投票できました(条例第5条)。