米国統治下の沖縄の選挙
戦後、米国統治下の沖縄・奄美で行われた選挙
米国統治下の沖縄の選挙一覧
米国統治下の沖縄
米国統治下の沖縄の選挙
第二次世界大戦後、奄美群島と沖縄は米国の統治下に置かれ、日本の国政選挙や地方選挙の制度とは別に、米国の布令や命令、琉球政府の法律(立法)に基づいて選挙が行われていました。このページでは、群島政府の知事と議会の選挙、琉球政府の立法院議員の総選挙、行政主席の選挙を取り上げています。
群島政府(1950〜1952年)
1950年、奄美・沖縄・宮古・八重山の4つの群島ごとに群島政府が置かれることになり、群島知事と群島議会議員が住民の選挙で選ばれました。群島政府は1950年11月に設立され、1952年4月1日に琉球政府が発足しました。
琉球政府立法院(1952〜1972年)
立法院は琉球政府の立法機関で、議員は住民の選挙で選ばれました。第1回総選挙(1952年3月2日)は米国民政府布令第57号「琉球政府立法院議員選挙法」により、8選挙区・定数31の中選挙区制で行われました。1953年12月に奄美群島が日本に復帰した後は、沖縄・宮古・八重山を29選挙区(1965年からは32選挙区)に分け、各選挙区から1人を選ぶ小選挙区制になりました。1956年からは琉球政府の立法による立法院議員選挙法で選挙が行われています。ここでは1952年から1968年までの8回の総選挙を、中央選挙管理委員会の『選挙結果調』に基づいて、選挙区ごとの有権者数・投票率と候補者全員の得票まで載せています。
琉球政府の行政主席(1952〜1972年)
琉球政府の長である行政主席は、発足時は任命制で、その後は立法院による選挙などを経て、1968年に初めて住民の直接選挙で選ばれました。1972年5月15日の本土復帰で、行政主席の職にあった屋良朝苗は沖縄県知事の職にある者とみなされ、同年6月の第1回沖縄県知事選挙で当選しました。